国際交流委員会規程

(目的および名称)
1.	日本評価学会（以下、「学会」という）は、日本が培ってきた評価の経験を活かしながら、評価に関して欧米ならびに途上国との国際的なコミュニケーションを推進することを通して、国際社会に通用する評価活動のわが国での定着と途上国の評価能力・体制強化に資することを目的として、「国際交流委員会」（以下、「委員会」という）を設置する。
(国際交流委員会)
2.	学会会員が自主的に参加する委員会の活動は、後で定める「活動方針」にもとづいて委員会が提案する。
3.	委員会は、学会会員１０名以内をもって構成し、委員は委員長が指名し、理事会の承認を必要とする。委員の任期は１年とし、再任を妨げないものとする。
4.	委員会は、互選により委員長１名、副委員長２名を選出する。
5.	委員会は、必要に応じて委員会を開き、活動内容、その他について協議するものとする。
6.	委員会は、年度毎の活動計画の大枠、予算について理事会の承認を受けるとともに、その活動等については随時理事会へ報告し、学会会員へ広く公表するが、最低限毎年１回学会年次大会の場で、過去１年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
（活動方針）
7.	委員会は、その設置目的を達するために基本的には評価に関する以下の４項目を推進する活動を行う。
	・開発途上国におけるキャパシティ・ビルディング
	・評価方法論の学習
	・国際交流
	・学会会員および既存団体との連携
8.	具体的な個々の活動については、委員会で検討・作成し、学会会員に公表して活動への参加を募る。また、学会会員からも具体的な活動の提案も求め、委員会で検討する。
（研究会）
9.	委員会は、「８.」で示した各々の活動のために委員会内に適宜「研究会」を設置して活動を進める。
10.	研究会の設置期間については、委員会が検討し、決定する。
11.	研究会への参加資格者は、学会会員および委員会が参加を依頼した者とする。
12.	研究会は、研究会会員の互選によりその代表者を選出し、研究会を運営する。
13.	研究会は、その活動内容等について年２回委員会へ報告する。
（予算）
14.	委員会の予算については年度の始めに学会理事会に提出し、承認を得る。
（事務局）
15.	委員会の活動についての学会会員への連絡・事務および委員会の会計は、委員会事務局が担当する。