(目的) 1.企画委員会は、日本評価学会が行う各種の活動を企画、実行し、わが国における評価学の普及と発展に寄与することを目的とする。 (企画委員会) 2.企画委員会は委員長と副委員長(各1名)と委員(3名)から構成される。委員会内に委員長を含め、5名から成る日本評価学会賞審査委員会を設置する。すべての委員の任期は2年として、再任を妨げないものとする。 (事業計画)3. 研究受託事業 外部の団体より評価に対する研究受託を行う。
受託した研究については、理事会が研究参加条件等を明示、会員からの公募を原則とし、公募はチーム公募の形態をとる。
研究の成果については公開を基本とする。
実施方法については内規に従う。
4. 研修事業 評価概念の浸透と人材育成を目的に日本各地でセミナー等を開催する。 セミナーの開催にあたっては、その都度、各種団体と協力して開催する。 協力団体要請があれば、有料セミナーの開催も可能とする。 講師派遣の要請があった場合は内規に従って派遣する。 5. 出版事業 評価概念の普及と定着を目指して評価に関する出版物を刊行する。 本学会によって実施されたセミナーの内容、質疑などをまとめた実務的読本の刊行。 地方自治体などを対象とした評価入門書の発行。 評価普及のための「評価用語辞典」の刊行。 6. 自主事業 学会独自の企画において学会員による公共事業等の評価を行う。 評価結果についてはマスコミ等を通じて公表し、将来的には、学会評価が公共的ランキングとして社会的に生かされるように努める。 7. 顕彰事業 年一回、会員の顕彰を行う。 学会賞の受賞者は企画委員会学会賞審査委員会によって推薦し、理事会で決定する。 受賞者には賞状及び副賞を授与する。 学会賞としては、本学会誌に掲載された原著論文が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与される「日本評価学会論文賞」、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、将来の発展を期待される者に授与する「日本評価学会奨励賞」、評価学の発展に顕著な功績の合った者に授与される「日本評価学会功績賞」の3つの賞を設定する。 受賞の選考は日本評価学会賞規定に従って行われる。 学会賞の改正は理事会の議を経て行う。