日本評価研究5巻2号
The Japanese Journal of Evaluation Studies Vol. 5, No. 2
【春季第2回全国大会開催報告】 共通論題��
国の政策評価の現状と課題解決の視座
古川 俊一
筑波大学大学院セッションの目的
国の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律86号、平成14年4月1日施行、以下「法」という。）は3年を経過して、法令上義務づけられている見直し時期を迎えている。本セッションは、日本の中央政府における政策評価制度の現状と課題、改善すべき点とその処方箋を提示することを志向し、所管省である総務省から、またこれまで中央府省の中でも先進的に取り組み、実績を残していると定評のある、経済産業省及び国土交通省から政策評価担当の責任者を招いて、理論と実践の双方に配慮した議論を展開した。
具体的には、以下のメンバーによって行われた。司会、古川俊一（筑波大学）、討論者、山谷清志（同志社大学）、報告者、渡会修（総務省）、箱崎慶一（経済産業省）、木場宣行（国土交通省）である。報告者はいずれも各省において直接政策評価制度の企画立案及び運用に関わっている課長級の責任者である。
最初に、司会のほうから、現状認識について問題提起を行った。報告は一人20分程度、討論は10分程度とし、論点を集約した段階で、会場との質疑応答、意見交換に可能な限り時間を取るようにした。キーワード
プログラム評価、アウトカム、貢献、評価可能性、結果重視マネジメント