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日本評価学会第7回全国大会

共通論題の概要をご紹介！

　

共通論題セッションI 　　12/2(土)14:15-16:15

　都道府県の行政評価―この10年の実践総括

座長　：梅田次郎（JMAC構造改革推進セクター）
討論者：山谷清志（同志社大学）
1.趣旨説明及び問題提起　梅田次郎（JMAC構造改革推進セクター）

2.都道府県の行政評価、この10年の歩みと今後の課題　谷口敏彦（行政経営アナリスト）

3.都道府県の行政評価、この10年間の問題点―定量評価の陥穽　小野達也（鳥取大学）

4.事務事業評価の10年：正確な評価を目指して　窪田好男（神戸学院大学）
【概要】
　1996年の三重県における本格導入から本年は１１年目にあたる。現在までにほとんどの都道府県において行政評価が導入されており、良くも悪くも評価の実績量としては都道府県が最も多いと思われる。今回は、この都道府県に絞って日本評価学会会員である研究者によって、この１０年間の動向をまとめ、またその問題点を摘出し、この１０年間の評価活動を総括的に評価しようとするものである。
かつて都道府県に盛んに導入されつつあった時期に比べると、最近は都道府県の行政評価はいかにあるべきかという議論が少なくなっている。これはある程度システムが定着した証左でもあるが、形骸化がはじまってきた兆候ともとれる。
国と自治体の評価システムの比較、また自治体でも都道府県と市町村の評価システムの比較から、導入運用される評価システムのあり様に共通点があるとともに、その相違点もこの３者の実績が出揃うことによって次第に明らかになりつつある。
この時期に、今回のセッションは、そのなかの都道府県を中心にこの１０年間の実践を総括し、今後の展望を見極めていこうとするものである。

　

共通論題セッションII　12/2(土)14:15-16:15

　教育組織の評価

座長　：長尾眞文（広島大学）
1.セッションの趣旨説明および報告者の紹介　長尾眞文（広島大学）

2.学校評価の現状と課題について　岸本哲哉（文部科学省）

3.経営改善に資する学校評価の実際　石田謙豪（尾道市立栗原北小学校）

4.大学組織の評価：質的向上と説明責任の支援・促進　齊藤 貴浩（大学評価･学位授与機構）

5.認証評価制度における自己点検評価者としての評価アプローチ～インターベンション評価～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西出順郎（琉球大学）
【概要】
　中央省庁の政策評価や自治体の行政評価等公共セクターにおける評価の動きが沈静化の様相を呈しているのに対して、国公立大学や公立小中高等学校等の公共教育機関で評価が本格化している。教育制度のあり方が大きな変革を遂げつつある中で、評価の実施が不可欠であることは広く認識されているが、同時に教育の評価に特有な難しさ（効果の発現に長期間を要すること、成果の判定が難しいこと、多様な視点が介在すること等々）があることも理解されつつある。本セッションでは、教育活動の担い手である教育組織に的を絞って、評価の実施が組織にとって実際に役に立っているか、また役に立つとしたらその条件は何かについて議論することにする。
　一般に組織にとって、評価は�@説明責任の遂行、�A事業･運営の改善、�B効率的･効果的な意思決定のための知識管理の3課題への対応に役立つとされる。教育組織の場合に、どのような目的が設定され、実際に誰がどのような方法を用いて評価を行うかについては未だ定見はなく、試行錯誤を重ねている段階である。そこでは、まず他の公共部門における評価と同様に、評価プロセスの透明性をいかに確保するか、評価の実施に必要な専門性をいかに調達するか、そして評価結果に対する信頼性をいかに獲得するかといった組織評価が本来的に抱える課題が浮上する。また、教育基本法の改正、教育の地方分権化や教育機関と地域や産業との関係のあり方の変化といった教育活動にとって外部的な条件の変化が教育組織の評価に多様な影響を及ぼしている。これら内部的,外部的要因の双方に配慮しつつ教育分野で変革を支援するツールとして評価が定着するには、評価の有用性について多角的に検証する必要がある。
本セッションでは、義務教育段階の教育と大学教育に的を絞り、それぞれについて内部的、外部的関係者から報告をしてもらった上で、教育組織にとって評価が役に立つ条件を議論することとしたい。

　　　

共通論題セッションIII　　12/3(日)13:15-15:15

　途上国の評価キャパシティ・デベロップメント
　　―支援に向けた取り組みの現状と課題―

座長：三輪徳子（国際協力機構）・源由理子（国際開発コンサルタント）
1.趣旨説明及び問題提起
「開発途上国の評価キャパシティ・デベロップメントをめぐる近年の国際議論」　三輪徳子(国際協力機構)

2.開発途上国におけるECD支援の現状と課題―DACによる主要ドナーのECD支援状況調査結果より
　　　　　　　　　　　源由理子(国際開発コンサルタント)

3.開発途上国ECDへのJBICの取り組み　和田義郎(国際協力銀行)

4.開発途上国のECD ニーズ：評価セミナーと合同評価の経験より　原口孝子(（株）国際開発アソシエイツ)

5.開発途上国の評価フィードバックとキャパシティ・デベロップメント　湊直信(（財）国際開発高等教育機構)
【概要】
　援助効果向上に向けて、パリ宣言フォローアップをはじめとする国際的な取り組みが加速化する中、途上国のオーナーシップに基づく開発のためのマネジメント・キャパシティの強化の一環として評価キャパシチィ・デベロップメント（ECD）の重要性が以前にもまして認識されつつある。しかしながら、これまでは一部ドナーを除けば取り組みはまだ限られており、途上国ECDに必要な多様かつ多くのニーズをふまえつつ、いかに効果的・効率的に支援を行っていくかが課題となっている。
本セッションでは、�@援助機関の意見交換・協調の場であるOECD/DACにおける近年のECDをめぐる国際的な議論や取り組みの報告、�AECD分野の主要ドナーである日本の二国間援助機関における具体的な取り組みの報告、�BECD支援のための評価研修や合同評価等に実際に参加した経験に基づく現場からの報告、及び�C途上国政府関係者のみでなく幅広い評価関係者のECDの必要性とそのための評価学会等民間レベルの動きや協力についての報告―の４つの様々な角度からの報告を通じ、途上国のECDとその支援の現状と課題、今後のECD支援のあり方について考察する。

　

共通論題セッションIV　　12/3(日)13:15-15:15

　市民参加型評価

座長：三輪徳子（国際協力機構）・源由理子（国際開発コンサルタント）
1.趣旨説明及び問題提起　岩渕公二（特定非営利活動法人政策21）

2.市民参加と評価　今川晃（同志社大学）

3.参加型評価の類型と機能　藤田伸子（（財）国際開発高等教育機構）

4.市民参加による評価‐協働事業の外部評価　高橋敏彦（特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート）
【概要】
　近年，政策過程への市民参加が重要性を増し，市民による評価を試行する自治体も増えてきている。いわゆる「参加型評価」と称される評価の形態であるが，その中には評価の目的を考える上で重要な二つの思考系譜が含まれている。すなわち，国内では1960年代以降先駆的自治体から始まった政策決定過程への参加プロセスを重視する「市民参加」であり，もう一つは市民意見を取り入れた評価を行う手法として活用されてきた「参加型評価」である。これら二つのキーワードは，手法面では類似性を持ちつつも，その目的と関心は同一ではない。そこで，本セッションでは，評価における市民の役割に着目し，理論と実践の双方から市民参加型評価の課題と展望を議論してみたい。進行は，「市民参加と評価制度」「参加型評価の類型と機能」「市民参加による評価事例の検証」のテーマで報告後，討論者による論点提示と質疑を行い，その後フロアとの活発な議論を展開したい。